国税庁では、源泉徴収義務者に対する個別周知を目的として、ダイレクトメール（ハガキによる特設サイトの開設周知）や制度周知用パンフレットの送付を予定しているほか、定額減税に関する説明会の開催も予定しています。

　岩手県内の定額減税説明会　日時・場所（3月下旬より開催予定）

1　閉庁日対応を実施する仙台国税局管内の税務署等は次のとおり。
(1)青森、盛岡、仙台北、仙台中、山形及び福島税務署
(2)仙台北、仙台中及び仙台南税務署の合同会場
(3)秋田南及び秋田北税務署の合同会場

2　閉庁日対応を実施する日　令和6年2月25日(日)
ただし、確定申告電話相談センターについては、令和6年2月18日(日)及び令和6年2月25日(日)に実施

3　対応業務
確定申告書用紙の配付、申告相談、確定申告書の収受及び納付相談
(注)電話相談については、基本的に確定申告電話相談センターで対応

国税庁では、令和5年6月に公表した「税務行政の将来像2023」において、従前の「納税者の利便性の向上」と「課税・徴収事務の効率化・高度化等」に加え、新たに「事業者のデジタル化促進1に取り組むことを掲げました。 受発注から申告・納税までの一貫したデジタル処理により、事業者の業務における正確性の向上や書類保存コストの低減が期待されるほか、更なる税務手続のデジタル化の進展も期待されます。 貴社におかれましても、上記で記載いたしましたe-Taxの利用やキャッシュレス納付に加えて、年末調整手続の電子化、電子納税証明書の請求、その他の会計・税務のデジタル化を含めた様々な側面からの業務のデジタル化の促進についてご検討いただきますようお願い申し上げます。

【国税庁ホームページ「税に関するデジタル関係施策のご紹介」ページ】 (ホーム/国税庁等について/国税庁の概要/国税庁の取組/税に関するデジタル関係施策のご紹介)

【チラシ】 「年末調整手続の電子化e一年調～もう書類は必要ありません～」 「電子納税証明書(PDF)がスマホで請求＆受取できる！」

電子帳簿等保存制度では、事業者の皆様の文書保存に係る負担を軽減する観点から、帳簿や書類の電子データでの保存が可能となっています。これにより、紙文書の保存場所が不要になる、販売・経理等の事務処理に係る時間を大幅に削減することができる、などのメリットが生じます。 このように、電子帳簿等保存制度への対応は、経理のデジタル化を通じた事業者の皆様の生産性の向上等につながるものであるため、その導入を積極的にご検討いただきますようお願い申し上げます。 なお、電子データでやり取りをされた際の電子取引データの保存については、令和5年12月末までは、紙での保存も認められていますが、令和6年1月以降は電子取引データ自体の保存が必要になりますので、対応に向けた準備をお願い申し上げます。

周知チラシのデータファイルは、国税庁のホームページ内の仙台国税局ページ「源泉徴収義務者の皆様へ」からダウンロードが可能です。