盛岡間税会入会案内
入会のご案内 (236KB) |
会報
盛岡間税会会報vol.34 (1988KB) |
盛岡税務署より定額減税の源泉徴収税額からの控除に関するお知らせ(2024.3.1掲載)
1.国税庁ホームページにおける特設サイトの開設
2.税務署主催による説明会の開催及びその他の説明会における講師派遣
国税庁では、源泉徴収義務者に対する個別周知を目的として、ダイレクトメール(ハガキによる特設サイトの開設周知)や制度周知用パンフレットの送付を予定しているほか、定額減税に関する説明会の開催も予定しています。
岩手県内の定額減税説明会 日時・場所(3月下旬より開催予定)
3.説明会で説明する内容をWebサイトにてご覧いただけます
4.コールセンターを開設いたします
盛岡税務署からのお知らせ(2023.12.11掲載)
申告書等の控えへの収受日付印の押なつの見直しについて 国税庁(2023.10付)
令和5年度確定申告時における税務署等の閉庁日対応の実施について
1 閉庁日対応を実施する仙台国税局管内の税務署等は次のとおり。
(1)青森、盛岡、仙台北、仙台中、山形及び福島税務署
(2)仙台北、仙台中及び仙台南税務署の合同会場
(3)秋田南及び秋田北税務署の合同会場
2 閉庁日対応を実施する日 令和6年2月25日(日)
ただし、確定申告電話相談センターについては、令和6年2月18日(日)及び令和6年2月25日(日)に実施
3 対応業務
確定申告書用紙の配付、申告相談、確定申告書の収受及び納付相談
(注)電話相談については、基本的に確定申告電話相談センターで対応
令和5年分所得税の確定申告に向けたe-Taxによる申告等の周知について(2023.11.30付)
1.「税務署に行かずにできる確定申告」(自宅からのe-Taxの利用)に向けた周知のお願い
2.「給与情報等の自動入力」に向けた協力のお願い
3.キャッシュレス納付の推進
4.事業者の業務のデジタル化促進に向けた働きかけのお願い
国税庁では、令和5年6月に公表した「税務行政の将来像2023」において、従前の「納税者の利便性の向上」と「課税・徴収事務の効率化・高度化等」に加え、新たに「事業者のデジタル化促進1に取り組むことを掲げました。 受発注から申告・納税までの一貫したデジタル処理により、事業者の業務における正確性の向上や書類保存コストの低減が期待されるほか、更なる税務手続のデジタル化の進展も期待されます。 貴社におかれましても、上記で記載いたしましたe-Taxの利用やキャッシュレス納付に加えて、年末調整手続の電子化、電子納税証明書の請求、その他の会計・税務のデジタル化を含めた様々な側面からの業務のデジタル化の促進についてご検討いただきますようお願い申し上げます。
【国税庁ホームページ「税に関するデジタル関係施策のご紹介」ページ】 (ホーム/国税庁等について/国税庁の概要/国税庁の取組/税に関するデジタル関係施策のご紹介)
【チラシ】 「年末調整手続の電子化e一年調~もう書類は必要ありません~」 「電子納税証明書(PDF)がスマホで請求&受取できる!」
5.電子帳簿等保存制度の普及・促進について
電子帳簿等保存制度では、事業者の皆様の文書保存に係る負担を軽減する観点から、帳簿や書類の電子データでの保存が可能となっています。これにより、紙文書の保存場所が不要になる、販売・経理等の事務処理に係る時間を大幅に削減することができる、などのメリットが生じます。 このように、電子帳簿等保存制度への対応は、経理のデジタル化を通じた事業者の皆様の生産性の向上等につながるものであるため、その導入を積極的にご検討いただきますようお願い申し上げます。 なお、電子データでやり取りをされた際の電子取引データの保存については、令和5年12月末までは、紙での保存も認められていますが、令和6年1月以降は電子取引データ自体の保存が必要になりますので、対応に向けた準備をお願い申し上げます。
周知チラシのデータファイルは、国税庁のホームページ内の仙台国税局ページ「源泉徴収義務者の皆様へ」からダウンロードが可能です。
プレプリント納付書の送付対象者の見直しについて
別紙のとおり、プレプリント納付書の送付対象者を見直すことといたしました。
別紙「プレプリント納付書の送付対象者」 (209KB) |
面談による相談を希望される場合、原則として事前に予約が必要となります
令和5年度税制改正を踏まえたインボイス制度について
インボイス制度が開始となる令和5年10月まで残り約5か月と迫っています。今般、令和5年度税制改正にインボイス制度の円滑な開始に向けた負担軽減措置等が盛り込まれました。インボイス制度への対応が必要となる事業者の皆様の準備が円滑に進むよう、下記の通り会員の皆様にお知らせいたします。
1 令和5年度税制改正について
別添1「インボイス制度に関する改正について」 (1453KB) |
2 事業者への個別相談対応について
別添3「相談窓口一覧表」 (556KB) |
3 登録を予定している事業者への早期登録申請等のご案内
業務センターへの郵送等に関するお願いについて
国税庁では、令和3年7月から、専担部署(業務センター)で複数の税務署の内部事務を集約処理する「内部事務のセンター化」を進めており、令和8年の全署実施へ向けて、対象となる税務署(以下「対象署」といいます。)を順次拡大しております。センター化の対象署については、申告書や申請書等は業務センターで処理することとしており、そのため、納税者や税理士の皆様には、書面を送付する際には、業務センターに郵送していただくようお願いしております。つきましては、別添「業務センターへの郵送等に関するお願い」を、ご覧になり対応いただきますようお願い申し上げます。
別添「業務センターへの郵送等に関するお願い」 (93KB) |